中小企業退職金共済制度の普及促進について

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

【お問い合わせ先】
中退共本部

〒170-8055
東京都豊島区東池袋1-24-1 地図
電話 03-6907-1234
電話受付時間 平日 午前 9:00~午後 5:15
窓口受付時間 平日 午前 9:00~午後 5:00

2022年6月7日

事業再構築補助金に係る当商工会での受付スケジュールについて

 

■受付スケジュール

6次公募申請開始日                  令和4年3月28日

当商工会への事業計画書提出(作成済み)締切   令和4年5月26日

事業再構築補助金申請締切                            令和4年6月30日

 

■申請の流れ

GビズIDプライムの取得

補助金の申請は、電子申請で行うためGビズIDが必要です。

電子申請の需要増加に伴い、ID発行に最大で3~4週間程度の期間を要しますが、特例措置として暫定GビズIDプライムアカウント の発行が可能です。詳細はGビズID公式HPをご確認くだいさい。

事業再構築補助金の事業計画書作成方法

補助金制度の内容等、各種説明動画がございます。右記よりご確認ください。→事業再構築補助金概要編

また専門家による個別相談(1時間の事前予約制)を実施しております。当会への計画書提出期限の約2週間前まで受付いたします。作成済みの計画書をご持参下さい。

相談予約

窓口は原則予約制となっておりますので、事前にご予約をお願いいたします。 

事前のご相談が無い場合は窓口に来られましても認定経営革新等支援機関確認書の発行はできません。

事業計画の作成代行、代理申請は行いません。

相談は、作成済みの事業計画に対する助言という形で行います。相談に当たっては、公募要領や事業再構築指針及び指針の手引き等を十分ご覧頂き、事業計画を作成された上でお越しください。

確認書の発行

認定支援機関の確認書発行については、会員事業所に限定いたします。入会には所定の承認手続きがありますので即日入会はできません。

会員事業所につきましても、内容確認・審査に数日を要するため、即日発行はいたしません。概ね5日程度かかることをご了承ください。複数回の相談を通して、事業計画に対して確認書を発行できると判断した場合のみ確認書を発行いたします。

本確認は、本補助金の採択・実行を当商工会が保証するものではないことをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

なお制度の理解、事業計画の内容が不十分な場合、事業再構築による成果が見込まれないと判断した場合、確認書発行の強要があった場合、信頼関係を損ねる不適切な言動があった場合には、認定支援機関の確認書を発行しない場合がございますのでご了承ください。

電子申請

電子申請システム操作マニュアルに沿って申請して下さい。→マニュアルサイト

代理申請はしておりません。事業者様自身で制度、申請内容を理解し、申請してください。

採択後の実績報告、年次報告についてもご自身で申請いただきます。代理申請は行っておりません。

2022年3月28日

令和4年度「合同会社説明会(新卒者向け)」及び「インターンシップ企業説明会」への参加企業を募集します

久留米市雇用・就労推進協議会では、市内企業での就職を希望する新卒者(令和5年3月卒業見込みの者)の就職支援及び採用意欲のある企業の人材確保の支援を目的に『合同会社説明会』を、また、職業体験を通じて学生に市内企業の魅力などを伝えることを目的に『インターンシップ企業説明会』の実施を予定しています。
下記内容をご確認のうえ、参加をご希望の場合はお申し込みください。
(この募集案内は、令和4年度予算の成立を前提とした意向調査です。)

2022年3月9日

未成年者の飲酒防止の推進について(久留米税務署)

20 歳未満の者の飲酒は、からだや心の発達が盛んな時期に悪影響を与えます。
2022 年4月から民法の成年年齢は 18 歳に引き下げられますが、お酒に関する年齢制限は 20 歳のまま維持されます。
詳細は下記をご確認ください。

2022年2月15日