福岡県中小企業者等一時支援金(県)について

緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が前年又は前々年同月比30%以上50%未満減少した政令市を除く事業者に対して一時金を給付(法人:最大15万円、個人:最大10万円)詳細は下記をクリック

福岡県中小企業者等一時支援金コールセンター

0120-123-071
0570-012-371
(平日9時~17時)

2021年3月15日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(国)について

緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が前年又は前々年同月比50%以上減少した事業者に対して一時金を給付(法人:最大60万円、個人:最大30万円)詳細は下記をクリック

一時支援金事務局 相談窓口

0120-211-240
03-6629-0479
8時30分~19時00分
(土日祝日含む)

 

 

2021年3月15日

福岡県感染拡大防止協力金について

福岡県による要請に応じて、令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記詳細の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付されます。
やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じた方が対象になります。詳細は下記をご確認くだいさい。

                          

2021年1月15日

持続化補助金令和2年7月豪雨型3次公募が開始されます。

  本事業は、令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助金の公募(3次受付)を開始します。
※なお、本公募では、令和2年7月豪雨による被害を受けた、かつ令和3年2月中に事業が完了する取組を対象としたものとなります。令和2年7月豪雨による被害を受けたが令和3年2月中には事業が完了しない事業者に対する公募については、令和2年度3次補正予算成立を前提に追ってお知らせします。

詳細は下記をご確認ください。

2021年1月5日

住宅ローン以外の債務免除・減額支援 (自然災害ガイドライン)について

標記について、金融庁では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅ローン等を含む債務超過で法的整理の要件に該当する個人または個人事業者に対して、債務整理・自助努力による生活や事業の再建支援のためのガイドラインができております。

詳細につきましては、別添資料または下記URLで確認いただくようお願い致します。

2020年12月28日