令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更

(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス

の改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

詳細は下記よりご確認ください。

2020年3月23日

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募開始について

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下

「小規模事業者等」という。)が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助

することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的

発展を図ることを目的とします。

また、今回の公募の当たっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症に

より経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者等への重点的な支援

を図ります。

 

詳細は下記より

 

 

 

2020年3月23日

業務改善助成金、キャリアアップ助成金について

最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業)

 

○業務改善助成金のご案内 

・企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を25円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。

事業場内最低賃金の引上げ額

助成上限額

助成対象事業場

25円

25~80万円

引き上げる労働者数によって助成上限額が変わります

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

及び、事業場規模100人以下の事業場

30円

50~100万円

60円

60~230万円

90円

90~450万円

 

【相談窓口】・最低賃金・賃金引上げのための業務改善に関するご相談

福岡県働き方改革推進支援センター(0800-888-1699)

・支援事業に関するご相談(申請先)

福岡労働局雇用環境・均等部企画課(092-411-4717)

 ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

 

(キャリアアップ助成金事業)

 

○キャリアアップ助成金について

・最低賃金額の引上げに取り組む場合、すべてまたは雇用形態別や職種別

など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定

し、昇給させた場合に助成する制度として、キャリアアップ助成金「賃

金規定等改定コース」があります。

  取組実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。 

 

問合せ先 福岡労働局 福岡助成金センター

☎ 092-411-4701 

 

2020年2月4日

最低賃金改定のお知らせ

最低賃金改定のお知らせ

福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。

地域別最低賃金

効力発生日

福岡県最低賃金

1時間841円

令和元年

10月1日

特定最低賃金

効力発生日

製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業

1時間975円

令和元年

12月10日

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業

1時間926円

輸送用機械器具製造業

1時間944円

百貨店,総合スーパー 

1時間889円

自動車(新車)小売業

1時間940円

これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間841円)が適用されます。

・最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。

・最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。 

・月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。

・派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

 

 

 詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室

 ☎ 092-411-4578 FAX 092-411-4875

   ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

 または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

2020年2月4日

平成30 年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について

持続化補助金(平成30年度第2次補正予算)の公募が開始されました。

公募開始2019年5月22日(水曜日)

公募締切<第1次受付締切>2019年6月28日(金曜日) 締切日当日消印有効
    <第2次受付締切>2019年7月31日(水曜日) 締切日当日消印有効

※申請にあたり、補助金申請者が所在する地域の商工会で申請書類を確認する作業が必要のため、
締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

2019年5月22日

キャッシュレス・消費者還元事業について

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

下記サイトに随時、情報が公開されますので、ご確認ください。

2019年4月26日

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募開始について

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。

1目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 

2公募期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)

詳細は下記をご確認下さい。

2019年4月15日