～令和７年度の再商品化委託申込受付中～

申込期間：令和７年１２月９日（月）～令和７年２月１４日（金）

容器包装リサイクル法（主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

・小売、卸売業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

・テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

・法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　　TEL：03－5251－4870

・委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　　　TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245

・協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
詳細は下記をご確認ください。